「消防設備士はやめとけ」の真相｜年収の現実ときつい理由を徹底検証

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なぜ消防設備点検会社では「資格を取っても給料が上がらない」事態に陥りやすいのでしょうか。その背景には、建物オーナーから管理会社、一次下請け、二次下請けへと流れる多重下請け構造と激しい価格競争が存在します。点検業務は法令で定められた最低限の作業を行う性格上、他社との差別化が難しく、価格の叩き合いに陥りがちです。結果として会社の粗利益が削られ、現場作業員の給与原資が圧迫されます。

さらに見逃せないのが、消防設備士の甲種と乙種の違いによる業務範囲と資格手当の差です。

乙種は「点検・整備」のみが認められているのに対し、甲種は「工事・整備・点検」のすべてを担うことができます。点検で不良箇所が見つかった際、改修工事まで自社でワンストップ施工できる企業であれば高い利益率を確保できますが、乙種しか持たないスタッフは点検止まりとなり、会社への利益貢献度が限定されます。

消防試験研究センターの直近統計によれば、受験資格が不要な乙種第4類（火災報知器）や乙種第6類（消火器）の合格率は35%〜40%前後で推移しています。一方、理工系学歴や実務経験などの受験資格が必要な甲種（特に甲種4類や甲種1類）は合格率25%〜30%前後と難易度が上がります。給与を伸ばしたいのであれば、乙種を多数集めるだけでなく、工事権限を持つ甲種の取得が避けて通れません。