診断書を自分で作成は即バレ？2026年の重い罰則と偽造リスクの全貌

診断書を自分で作成は即バレ？2026年の重い罰則と偽造リスクの全貌とは一体何なのか? 専門的な分析を整理してお届けします。

自作する度胸はないものの、「過去に正式に発行してもらった診断書の日付を1週間分書き換えて提出する」「休職期間の終了日をボールペンや修正ソフトで延長する」といった改ざんに手を伸ばすケースも見られます。しかし、これは法的に「有印私文書変造罪（刑法第159条第2項）」に問われる重大な違法行為です。

さらに深刻なのが、診断書改ざんで詐欺罪になる経緯です。虚偽または改ざんされた診断書を用いて会社から病気有給休暇手当や休職見舞金を受給したり、健康保険から傷病手当金を詐取した場合、刑法第246条の詐欺罪（10年以下の懲役）が適用されます。詐取した金額の多寡にかかわらず、明確な欺罔（ぎもう）行為とみなされ、被害届が受理されれば逮捕・家宅捜索に至るケースが後を絶ちません。

行為の形態抵触する主な罪名・法的責任社内処分・司法判断の基準編集部の見解・リスク評価完全自作・ネット画像模倣
（白紙から作成・印影偽造）有印私文書偽造罪
偽造私文書行使罪
（3か月以上5年以下の懲役）懲戒解雇（退職金全額不支給）
判例上、解雇無効の余地は皆無【破滅度：極大】計画性が高く警察沙汰必至。再就職の道も完全に閉ざされる。過去の診断書の日付書き換え
（期間や病名の改ざん）有印私文書変造罪
偽造（変造）私文書行使罪
詐欺罪（手当受給時：10年以下）懲戒解雇または諭旨解雇
損害賠償請求（不正受給金の返還）【破滅度：大】「日付だけなら」という甘い認識が詐欺罪を構成。病院側の逆鱗にも触れる。正規クリニックでの受診・発行
（即日対応院・オンライン含む）完全合法（違法性なし）
医師の正当な診断権限に基づく正当な休職・欠勤の権利取得
就業規則に則った正当な手続き【安全・推奨】費用は数千円程度。心身を守りながら堂々と休職できる唯一の道。

診断書偽造による懲戒解雇の判例を検証すると、裁判所は一貫して労働者側に厳しい姿勢をとっています。過去の複数の裁判例（東京地裁をはじめとする各判例）において、診断書の偽造・改ざんを理由とする懲戒解雇は「労働契約の基礎となる信頼関係を完全に破壊する背信行為」と認定され、解雇の有効性が全面的に認められています。

解雇予告手当の不支給や退職金の全額没収が合法と判断されるだけでなく、詐欺容疑で書類送検・起訴された場合、離職票の離職理由コードも重責解雇扱いとなり、雇用保険（失業手当）の給付制限や再就職活動における致命的な足枷となります。