ポリプロピレンは何ゴミ?プラ新法で見直された分別基準を総力取材
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実際の現場では、住んでいる街の清掃工場インフラによってルールが真っ二つに分かれている。たとえば東京都環境局の管轄エリア内でも、23区ごとに運用方針は一様ではない。
最新の高熱焼却炉を備える自治体では、ポリプロピレン製品を「可燃ごみ」として集め、燃焼時の熱を効率よく発電に利用するケースが目立つ。一方で、焼却能力の制限や埋立地の逼迫に直面する自治体では「不燃ごみ」として厳格に分別を求める。隣の市や区へ引っ越した途端に、昨日まで資源だったPP容器が燃やすゴミに変わるという事態は、日本のゴミ処理行政が抱えるリアルな縮図だ。