逮捕＝有罪の誤解を暴く！推定無罪の原則と実名報道の闇【2026年最新】

逮捕＝有罪の誤解を暴く！推定無罪の原則と実名報道の闇【2026年最新】に関する深掘り解説を分かりやすく解説いたします。

Q1：現場で犯行を目撃されて現行犯逮捕された場合でも「推定無罪」は適用されるのですか？
A1：完全に適用される。どれほど明白な状況で現行犯逮捕されたとしても、正当防衛の成否、責任能力（心神喪失など）の有無、違法性阻却事由の存在など、法的に判断すべき要素は数多く存在する。裁判で適正な審理を経て判決が確定するまでは、法的には何人であっても「無罪の個人」として扱われなければならない。

Q2：日本の刑事裁判の有罪率は「99.9%」と聞きますが、起訴されたら実質的に有罪が決まりなのでは？
A2：統計上の数字だけで言えば起訴された後の有罪率は極めて高いが、これは推定無罪が機能していない証拠ではない。日本の検察官は「合理的な疑いを超えて確実に有罪判決が得られる証拠が揃った事件」しか起訴しない運用をとっているためだ。前述のとおり、逮捕された被疑者の約6割は不起訴（裁判なしで釈放）となっており、起訴の前の段階で厳格なスクリーニングが行われている。ただし、この慎重すぎる起訴基準が、現場での「自白の強要」を生み出す温床になっているという批判も根強く存在する。

Q3：ネット上で逮捕された容疑者の実名や顔写真を拡散した場合、法的責任を問われますか？
A3：民事上の不法行為（名誉毀損・プライバシー侵害）として損害賠償請求の対象になる可能性が極めて高く、悪質な場合は刑法上の名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（刑法231条）に問われるリスクがある。特に、後に容疑者が不起訴になったり無罪が確定したりした場合、「公共の利害に関する事実」とは認められにくくなり、違法性が極めて高くなる。単なるリポスト（拡散）であっても発信者情報開示請求が認められ、賠償を命じられる判例が定着している。