育児休業給付金の計算方法｜手取り実質8割は本当？2026年最新の上限額を徹底解説

育児休業給付金の計算方法｜手取り実質8割は本当？2026年最新の上限額を徹底解説に関する主要な事実を詳しくまとめました。詳細な解説をご確認ください。

第1子の育休中に第2子を妊娠し、職場復帰を挟まずに「連続取得」する場合、給付金の支給要件や計算方法に不安を感じるケースが目立ちます。原則として、育児休業給付金を受け取るには「休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算12カ月以上あること」が支給要件です。

1人目の育休中に働いていない期間があると、形式上は過去2年間の勤務日数が足りなくなるように見えます。しかし、雇用保険法には救済措置（受給要件の緩和）が設けられており、疾病や負傷、第1子の育児休業などにより引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった期間がある場合、算定対象期間を最長4年間まで遡って判定してくれます。

また、2人目の給付額の基礎となる賃金日額についても、1人目の育休前の給与データが引き継がれて計算されるため、「育休手当しか受け取っていなかったから日額がゼロになる」ということはありません。安心して連続取得の手続きを進めて問題ありません。