日本の島が倍増した真相とは？1万4125島の根拠と領海への影響を解剖

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日本の島の数が公式に改定された発端は、2021年12月の国会質疑に遡ります。「領土の正確な把握は安全保障の根幹に関わる」という問題提起を受け、政府は国土地理院主導のもとで国土の島嶼（とうしょ）の再計測に踏み切りました。それまで公の数字として使われていた「6,852島」というデータは、1987年（昭和62年）に海上保安庁が発行した『海洋データブック』に基づくものであり、当時は昭和末期のアナログな技術に頼らざるを得ない限界を抱えていました。

今回の数え直しで採用された基準は、国際的なルールである国連海洋法条約（UNCLOS）第121条の「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」という定義を厳格に踏襲しています。国土地理院が定めた具体的な算定基準は以下の通りです。

第一に、国土地理院が整備する最高精度の地図データ「電子国土基本図」に描画されていること。第二に、満潮時（最高潮位時）においても水面上に露出している自然陸地であること。第三に、外周（海岸線長）が100メートル（0.1km）以上であることです。この「外周100メートル以上」という基準自体は1987年の海上保安庁調査と同じですが、判定を行う解像度と測定精度が全く別次元へと到達したことが、数字の跳ね上がりをもたらしました。

また、防波堤や埋立地などの人工物はすべて除外され、湖沼や河川の中に存在する中州などの内水面の陸地も対象外とされています。一方で、本土や他の島と橋や堤防で結ばれていても、地形として自然に形成された島であれば1島として正確にカウントされました。この厳格なスクリーニングをコンピューター上で自動化し、さらに空中写真等による目視点検を重ねた結果、導き出された確定値が「14,125島」だったのです。