公営水道とは？私営水道との違いと料金相場・民営化の真相を徹底解説

公営水道とは？私営水道との違いと料金相場・民営化の真相を徹底解説とはどのようなものなのか? 専門的な分析を簡潔に解説します。

公営水道の料金は、税金で一律補填されているわけではありません。水道法に基づく「独立採算制」が原則となっており、水の採取、浄水処理、配水管のメンテナンス、検針費用に至るまで、すべての経費を利用者の水道料金収入（給水原価）で賄う構造になっています。

一般家庭の水道料金は、水道管の太さ（メーター口径）に応じて決まる「基本料金」と、使用水量に応じて単価が上がっていく「従量料金」の合算で構成されます。日本水道協会の調査データによると、全国の標準的な2人〜3人世帯（20ミリ口径・月20㎥使用）における公営水道料金の全国平均相場は、月額およそ3,200円〜3,800円前後（下水道料金を除く）です。

しかし、この公営水道には「地域格差」という重い現実が存在します。水源が豊かで配水距離が短い自治体では月額1,000円台で済む一方、遠方から水を引き込む自治体や山間地、過疎地では月額6,000円を超えることも珍しくありません。実に全国で約8倍もの料金格差が生じています。

また、賃貸アパートやマンションの居住者から頻繁に寄せられるのが「同じ公営水道なのに、前の家より水道代が明らかに高い」という不満です。賃貸物件で水道料金が高くなる背景には、主に3つの構造的理由が存在します。

第1に、建物全体で水道局と大口径（40ミリ〜75ミリなど）の一括契約を結び、各戸にはオーナーが設置した「私設メーター（子メーター）」で水量を測っているケースです。この場合、水道局の正規料金表ではなく、管理規約に基づき割高な固定料金や独自レートが適用されることがあります。第2に、共用部の清掃や散水に使われる水道代が管理費・共益費ではなく各戸の水道料金に上乗せ配分されている実態。そして第3に、敷地内の受水槽や加圧給水ポンプの定期点検・清掃費用が実質的に転嫁されているケースです。