消費税10％はいつから？導入の歴史と軽減税率・今後の増税議論まで徹底解説

消費税10％はいつから？導入の歴史と軽減税率・今後の増税議論まで徹底解説についての疑問解決ガイドを徹底解説します。

10％への増税と同時にスタートした国税庁軽減税率制度では、生活に不可欠な一部の品目について税率が8％に据え置かれました。具体的にどのようなものが対象となっているのか、境界線が複雑なケースも含めて整理します。

軽減税率8パーセント対象品目の基本は以下の2点です。

・酒類や外食を除く「飲食料品」（人の飲用・食用として販売されるもの）
・定期購読契約が締結された「週2回以上発行される新聞」

特に日常生活で迷いやすいのが、外食とテイクアウトの税率違いです。同じハンバーガー店や牛丼チェーンであっても、店内のテーブルやカウンターで食べる「外食」は標準税率の10％が適用されます。一方で、持ち帰る「テイクアウト」や自宅まで配達してもらう「出前・デリバリー」は、飲食料品の譲渡とみなされ軽減税率の8％となります。

コンビニエンスストアのイートインコーナー利用時も同様で、会計時に客側が「店内で食べる」と意思表示した場合は10％、「持ち帰る」とした場合は8％で処理されます。みりん（酒類扱いのため10％）とみりん風調味料（アルコール度数1％未満のため8％）の違いや、オマケ付きお菓子の価格割合による判定など、細かな線引きが存在します。