インフレとデフレはどっちがいい？物価安の罠と生活防衛のリアル

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多くの生活者が「デフレのほうが良かった」と感じてしまう最大の理由は、「物価が下がる局面」と「給料が下がる局面」に時間差（タイムラグ）が存在するからです。モノの値段が下がり始めた直後は、手持ちの給与で買える商品が増えるため、一時的に生活が豊かになったかのような錯覚を覚えます。しかし、その甘い罠の先に待ち構えているのが、日本経済を30年にわたり縛り付けたデフレスパイラルの悪夢です。

デフレスパイラルの連鎖は、以下のような逃げ場のない循環を形成します。

1. 買い控えの発生：「来月にはもっと安くなるかもしれない」と考えた消費者が、住宅や家電、自動車などの高額消費を先送りする。
2. 企業の価格破壊競争：売れない商品をさばくため、各社が身を削る安売り競争に突入し、企業の営業利益率が極端に悪化する。
3. 人件費の削減と設備投資の凍結：利益を失った企業は新規投資を止め、正規雇用の抑制、非正規雇用への置き換え、昇給停止やボーナスカットに踏み切る。
4. 可処分所得の減少と再度の消費減退：給与明細を見た生活者はさらに防衛的な節約志向を強め、消費現場から客足が遠のく。

かつて就職氷河期を経験した世代の証言を検証すると、この残酷さが浮き彫りになります。当時、大手メーカーの採用面接を受け続けたある40代男性は、当時の取材メモにおいて「どんなに自己PRを磨いても、企業側が人を雇う体力そのものを失っていた。新卒カードを失った瞬間に非正規雇用のループから抜け出せなくなった」と述懐しています。

さらに見過ごせないのが、借金や住宅ローンを抱える家庭へのダメージです。デフレ下ではモノの価格や自分の給与は下がり続けますが、過去に借りた住宅ローンの元本額面は1円も減りません。物価が20％下がったとしても、毎月12万円の住宅ローン返済額は12万円のままです。手取り給与が減少するなかで固定の借金返済比率が跳ね上がり、自己破産や担保割れによる住宅手放しが相次いだ歴史は、デフレがもたらした最大の爪痕といえます。