無期雇用派遣は正社員と同じ？やめとけの真相と給料格差【2026】

無期雇用派遣は正社員と同じ？やめとけの真相と給料格差【2026】の具体的な内容に迫る! わかりやすい言葉でまとめました。

賃金体系のディテールを精査すると、無期雇用派遣が抱える経済的な構造問題が露わになります。厚生労働省の賃金関連データおよび人材紹介業界の調査数値を総合すると、20代後半から30代前半における無期雇用派遣の平均年収は300万〜380万円前後に集中しています。これに対し、同年代の一般企業正社員（大企業・中堅企業含む）の平均年収は420万〜520万円に達しており、年間で100万円以上の開きが生じています。

格差の元凶となっているのが、無期雇用派遣のボーナスと退職金の実態です。求人票に「賞与あり」と記載されていても、支給実績は1回あたり5万円〜15万円、年間合計でも30万円未満にとどまるケースが珍しくありません。基本給自体が20万〜23万円程度に低く抑えられ、残業代や各種手当で総支給を底上げする給与構成になっているため、月給をベースに算出される賞与額が構造的に跳ね上がらない仕組みになっています。

さらに深刻なのが昇給の伸び代です。正社員であれば職能等級や役職の上昇に伴い、30代・40代で年収曲線が右肩上がりにカーブを描きます。一方、派遣先での業務は補助的業務や標準化されたルーティンワークが中心となるため、本人がどれほど業務効率を高めても「派遣単価の上限」が派遣元と派遣先の契約で頭打ちになります。この「単価の壁」によって、年間の昇給額が月額数百円から数千円程度にとどまり、無期雇用派遣のキャリアパスと昇給は30歳を境に停滞期へ突入するケースが大半です。