親中派議員リストの真相を解剖！自民・議連の実態と2026年最新動向

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自民党議員と並んで「親中派」のレッテルを貼られやすいのが連立与党を組む公明党です。公明党の対中姿勢を理解するためには、1972年の日中国交正常化に先立ち、当時の公明党委員長・竹入義勝氏らが北京に渡って周恩来首相と会談を行い、日中共同声明の基礎を作った歴史的経緯を踏まえる必要があります。

公明党はこの歴史を「党是としての平和外交の成果」と位置付け、日中関係が極度に冷え込んだ時期においても独自の対中パイプを維持してきました。2023年11月、当時の山口那津男代表が訪中して習近平国家主席に岸田文雄首相（当時）の親書を手渡した際も、両国間の首脳対話再開を後押しする地ならしとなりました。

しかし、こうした姿勢には保守派を中心に厳しい評価がつきまといます。具体的には、国会でのウイグル等における人権状況を巡る対中非難決議の文言調整において、「人権侵害」「非難」といった直接的表現を薄めようとした経緯や、海上保安庁の体制強化、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有議論においてブレーキ役として振る舞った点です。

「緊張を高めないための知恵」と主張する公明党側に対し、批判層からは「中国に対する過度な配慮であり、日本の防衛姿勢に誤ったシグナルを送る」と見なされる。この評価の分断こそが、公明党が親中派として批判を浴びる構造的要因となっています。