正社員の給料格差が激化!最新の手取り相場と年収アップの裏事情
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経済の好循環を目指す石破茂政権は、地方創生の推進とともに持続的な賃上げの定着を最重要の政権課題としてアピールする。政府側は最低賃金の大幅な引き上げや、中小企業が価格転嫁を行いやすくするための取引適正化ガイドラインの強化を打ち出し、末端への波及を狙う。
対する財界の司令塔である日本経済団体連合会(経団連)は、大企業の好業績を背景にした前向きな春闘回答を導き出す一方で、中小・零細企業への一律な負担増には慎重な姿勢を崩さない。原材料費やエネルギー価格の高騰に苦しむ中小企業にとって、固定費となる給与の一律引き上げは死活問題だからだ。政治の力強いスローガンと経営現場の収益性の壁との間で、賃上げの実行力には今なお大きな温度差が存在する。