電気保安協会の突然の点検は本物?拒否や費用の真相と詐欺の見分け方
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玄関先に現れる調査員に対し、真っ先に抱く疑念は「なぜ約束もなしに突然やってくるのか」という点でしょう。結論から言えば、その訪問の多くは電気事業法に基づく定期調査と呼ばれる正当な公的業務です。
日本の電気事業法第57条では、一般送配電事業者(東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など)に対し、一般住宅や商店などの低圧電気設備が技術基準に適合しているかを「4年に1回以上」の頻度で調査する義務を課しています。この大規模な調査業務を各電力会社から正式に委託されているのが、経済産業大臣から認可を受けた「登録調査機関」です。
地域によって組織は異なり、首都圏であれば関東電気保安協会、近畿圏であれば「関西電気保安協会」といった一般財団法人がその任を担っています。テレビCMの親しみやすいフレーズで知られる組織ですが、実態は行政の保安基準を現場で担保するための専門実務機関です。
「アポなし」で訪れる理由は極めて物理的なものです。管轄エリア内の数百万世帯を網羅的に巡回するため、一軒ずつ事前に電話予約を取り付けることは実務上不可能に近いのが実情です。通常は訪問の数日から1週間ほど前に「電気設備の定期調査(無料)のお願い」と記された案内チラシが郵便受けに投函されていますが、チラシを見落とした住民にとっては「突然の不審な訪問」に映ってしまいます。