インフレとデフレはどっちがいい？物価高の真実と生活を守る決断基準

インフレとデフレはどっちがいい？物価高の真実と生活を守る決断基準について詳しく解説いたします。専門家の見解をチェックしてください。

「インフレとデフレ、結局のところ庶民にとってどちらがいいのか」。この問いに対する結論を端的に言えば、「適度なインフレのほうが、長期的な国民生活にとっては確実にマシ」という冷徹な現実に突き当たります。多くの人が「安く買えるデフレのほうが生活しやすい」と錯覚しがちですが、そこには「消費者」としての視点しかなく、「給料を受け取る労働者」としての視点が完全に抜け落ちています。

物価が下がるデフレ局面では、日々の生活費こそ安く抑えられます。ところが、モノが売れない企業は利益を削り、最終的には人件費の削減に踏み切らざるを得ません。昇給の凍結、ボーナスカット、非正規雇用の拡大、さらにはリストラといった形で、自らの収入が物価以上に目減りしていくのです。事実、1990年代後半から約30年に及んだ日本のデフレ期には、牛丼が200円台で食べられた反面、平均実質年収は下がり続け、若年層の正規雇用が極端に制限される「就職氷河期」という深刻な爪痕を残しました。

一方で、モノの値段が上がるインフレ局面では、一時的に家計の支出が増加して苦痛を伴います。しかし、企業の売上・利益が増加し、それが賃上げへと還元されるサイクルさえ確立できれば、国全体のパイは拡大します。インフレは「経済の新陳代謝を促す荒治療」であり、デフレは「痛みを感じないまま徐々に体力を奪われていく壊疽（えそ）」に等しいのです。どちらも極端であれば猛毒ですが、経済学や歴史の教訓に照らせば、「年率2％前後の緩やかなインフレ」こそが雇用を守り、豊かな生活を維持するための絶対条件とされています。