護送船団方式とは？終焉の真相から現代日本が学ぶべき教訓を解明

護送船団方式とは？終焉の真相から現代日本が学ぶべき教訓を解明の詳細について、専門知識を詳しくお届けします。

護送船団方式の破綻処理と並行して断行されたのが、橋本龍太郎内閣が掲げた「日本版金融ビッグバン」でした。スローガンは「フリー（市場原理が機能する自由な市場）」「フェア（透明で信頼できる市場）」「グローバル（国際的で時代を先取りする市場）」の3原則です。イギリスで1986年に行われた証券市場改革に倣い、日本も過去の規制を根底から解き放つ大改革へと舵を切りました。

1998年以降、外国為替管理法の改正によって個人や企業が自由に海外口座で資金を動かせるようになり、株式売買委託手数料の完全自由化、銀行窓口での投資信託販売の解禁など、既得権益の壁が次々と撤廃されました。さらに、1998年6月には旧大蔵省から金融の検査・監督権限が切り離され、新たな監視機関として金融監督庁（現・金融庁）が発足。従来の「事前に行政指導でお伺いを立てる密室政治」から、「透明なルールに基づく事後監視」への劇的な制度転換が果たされました。

規制の防波堤を失った日本の銀行界を襲ったのは、前代未聞の大再編の荒波です。かつて13行が横並びで威容を誇っていた都市銀行は、生き残りをかけて血みどろの統合を繰り返しました。

第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が統合して「みずほフィナンシャルグループ」が誕生し、住友銀行とさくら銀行（旧三井・太陽神戸）が合流して「三井住友銀行」が結成。さらに三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスが合体して「三菱UFJフィナンシャル・グループ」となり、現在の3大メガバンク体制とりそなグループへと集約されました。かつて大蔵省の号令のもと、足並みを揃えて穏やかな航海を続けていた船団は、容赦のない市場淘汰と世界標準のメガ再編の渦へと呑み込まれていったのです。