精神科入院費用は月いくら？差額ベッド代の罠と減額申請の真相

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すでに高額な請求書が手元に届き、預貯金が底をついて支払いが不可能な状況に陥った場合でも、絶対に夜逃げや放置をしてはなりません。合法的に事態を打開するための4段階のロードマップを提示します。

ステップ1は、病院の「医療福祉相談室（ソーシャルワーカー室）」への駆け込みです。精神保健福祉士（PSW）に対し、「現在の預金残高と月収では支払いが不可能である」という客観的な家計簿を提示します。病院側も未収金（貸し倒れ）になることを最も恐れているため、正規の分割納付計画や、自治体の独自減免制度、社会福祉協議会が実施する「緊急小口資金」や「総合支援資金（生活支援費）」の無利子融資のあっせんに動いてくれます。

ステップ2は、高額医療費貸付制度の活用です。限度額適用認定証を事前に取得できず、高額な3割負担分を請求された場合、加入している保険者（協会けんぽ等）から高額療養費の還付見込み額の8割〜9割を無利子で前借りし、病院への支払いに充てる制度が存在します。

ステップ3は、「無料低額診療事業」を実施する医療機関への相談・転院です。社会福祉法第2条に基づくこの事業を行っている精神科病院（済生会グループや民医連加盟の医療機関など）であれば、低所得者に対して医療費の自己負担分を全額免除または大幅減額する措置が適用されます。

そしてステップ4が、生活保護の「医療扶助」への切り替えです。「持ち家があるから生活保護は無理だ」「家族が働いているから受けられない」と諦める人が多いですが、世帯分離の手法や、病気による一時的な困窮状態を理由とした申請は制度上認められています。入院中に生活保護が決定すれば、医療費だけでなく食事代もすべて公費で全額賄われ、自己負担は完全にゼロになります。