給与所得者の保険料控除申告書の書き方2026！新旧計算と還付金の罠

給与所得者の保険料控除申告書の書き方2026！新旧計算と還付金の罠の最新情報を解説します。役立つ情報が満載です。

国税庁が配布する「給与所得者の保険料控除申告書」は、大きく4つのブロックに分かれています。それぞれの記入欄における実践的な記入ポイントと、迷いやすい箇所のチェックポイントを整理しました。

1. 生命保険料控除（一般・介護医療・個人年金）の記入例

証明書に記載されている「保険会社名」「保険の種類（定期・終身など）」「保険期間」「契約者名」「受取人名」を転記します。もっとも重要なのは「新・旧の区分」のチェックボックスです。証明書の「申告額（配当金を差し引いた後の金額）」を記入し、申告書下部の計算式に当てはめて計算します。なお、妻や子どもが受取人になっている場合でも、契約者および実際の保険料負担者が本人（申告者）であれば問題なく控除対象となります。

2. 地震保険料控除の記入例

自宅の火災保険に付帯されている地震保険料を記入します。注意すべきは「地震保険料」と「旧長期損害保険料」の区分です。平成18年末までに締結した一定の損害保険契約は「旧長期損害保険料」として最高1万5,000円まで控除可能ですが、現在新たに加入する火災保険付帯のものは原則すべて「地震保険料」となります。地震保険料の控除上限は支払額全額（最高5万円）です。

3. 社会保険料控除（国民年金・国保など）の記入例

会社員の毎月の給与から天引きされている健康保険や厚生年金は、会社側で自動計算されるためここに書く必要はありません。ここに記入するのは、「給与天引き以外で申告者本人が直接支払った社会保険料」です。具体的には、20歳に達した大学生の子どもの国民年金保険料を親が立て替えて支払った場合や、転職・退職期間中に自身で納付した国民健康保険料・国民年金保険料などが該当します。国民年金および国民年金基金については、日本年金機構等から送付される「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の原本添付が必須です。

4. 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo・企業型DC等）の記入例

資産形成の広がりとともに申告者が急増しているのがこの欄です。個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金を自身で拠出している場合、「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の欄に、国民年金基金連合会から届く証明書の年間払込予定額をそのまま転記します。小規模企業共済等掛金控除は「全額が所得控除」となる極めて強力な節税枠であるため、記載漏れによる損失は極めて甚大です。