6時間労働は休憩なしで合法？1分の残業が招く労基法違反の真相

6時間労働は休憩なしで合法？1分の残業が招く労基法違反の真相の背景について、分かりやすい解説を取りまとめてご紹介します。

法的に問題がないとはいえ、現場の運用には極めて大きな落とし穴が潜んでいます。それが「6時間を1分でも超過した瞬間に生じる休憩付与の義務」です。

例えば、10時00分から16時00分までの契約で働いているスタッフが、業務の引き継ぎや片付けで退勤の打刻を「16時01分」にしてしまったケースを考えます。この瞬間、実労働時間は6時間1分となり、「6時間を超える労働」へと変化します。すると企業側には、労働基準法第34条に基づき即座に「45分の休憩を与える義務」が課されることになります。

休憩を与えずに6時間1分働かせた場合、使用者側には6か月以下の拘束または30万円以下の罰金という刑事罰が科されるリスクが生じます。現場の店長が「たった1分くらい大丈夫だろう」と見過ごしていると、労働基準監督署の定期監督や通報によって是正勧告の対象となるシビアな境界線です。