タクシー運転手をすぐ辞めた真相と後悔の理由|過酷な現実と業界の裏事情

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乗務員になる前の段階である「タクシー研修中の退職」も、近年見過ごせない問題となっています。二種免許取得のための教習所通いや、主要都市で義務付けられてきた地理試験(現在は制度改定が進むものの社内地理テストは厳格に継続)の暗記量に圧倒され、本採用前に音を上げる人が一定数存在します。

ここで最大の火種となるのが、タクシーの2種免許費用の返還義務です。求人票には「二種免許取得費用は全額会社負担」と大々的に記載されていますが、その契約書面を精査すると「入社後1年から2年以内に自己都合退職した場合、教習費用(約20万〜30万円)を全額一括返還すること」という金銭消費貸借契約がセットになっているケースがほとんどです。

労働基準法第16条(賠償予定の禁止)との兼ね合いで法的な争点になることも多い仕組みですが、いざ「思っていたのと違うから辞めたい」と申し出た新人は、数十万円の返還請求という重圧を前に立ち往生します。さらにタクシー会社の評判やブラック体質な環境によっては、配車手数料やクレジット決済手数料のドライバー負担、洗車代天引き、足きりノルマ未達時のペナルティなど、不当な搾取システムが残存している場合もあり、新人の離職希望に拍車をかけています。

中村 さくら

中村 さくら

マネー&キャリアエディター

エンタメ・カルチャー業界の深掘り取材を得意とし、現場のリアルな声をお伝えします。

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