入ってはいけない保険ランキング！Fpが絶対選ばない商品の正体

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現場で家計診断を行う独立系ファイナンシャルプランナーの本音を取材すると、異口同音に「顧客の利益と販売側の報酬が相反している商品が多すぎる」という懸念が返ってきます。各種調査データや相談現場のリアルな被害事例から割り出した、プロが自らは絶対に加入しないワーストランキングを発表します。

第1位は外貨建て保険です。銀行窓口などで「米ドルや豪ドルの高金利で高利回り」「円安対策になる」と熱心に勧められる定番商品ですが、その実態は多重トラップの塊といえます。契約初期費用、保険関係費用、外貨と円を両替する際の為替手数料など、目に見えにくいコストが何重にも差し引かれます。さらに市場価格調整（MVA）と呼ばれる仕組みにより、金利上昇局面で途中解約すると解約返戻金が大幅に削られる仕組みです。「元本保証と聞いていたのに、解約したら数百万円単位の損失が出た」という金融ADRへの相談件数は高止まりを続けています。

第2位は変額保険です。保険料の一部を株式や債券などの投資信託で運用し、将来の給付額が変動するタイプの商品です。「万が一の保障とインフレ対策の運用が一本でできる」という甘いセールストークが定番ですが、変額保険をおすすめしない理由は極めて明快です。投資信託の純粋な運用管理費用（信託報酬）に加え、年率数パーセントにおよぶ「保険関係費用」が差し引かれるため、自ら新NISAでインデックスファンドを買い付けるのと比較して、長期運用成果に圧倒的な格差が生じるからです。

第3位は学資保険および低解約返戻金型終身保険です。いわゆる貯蓄型保険の代表格ですが、かつてのような高利回りは期待できません。物価が継続的に上昇するインフレ環境下では、満期時に額面通り受け取れても、貨幣の実質的購買力は大幅に低下してしまいます。さらに学資保険の元本割れリスクも見逃せません。契約から10年以内に家計急変などで中途解約を余儀なくされた場合、払込額の7割から8割程度しか戻らないケースが横行しています。

第4位は更新型の定期付終身保険です。主契約の終身保険はごくわずかで、特約として10年更新などの定期保険がセットされた昔ながらのパッケージ商品です。40代、50代と更新時期を迎えるたびに保険料が跳ね上がり、最も教育費や住宅ローンがかさむ年代で家計を圧迫します。高齢期になって保険料を払い続けられず、保障を解約した瞬間に無保険状態に陥る設計は、消費者のライフプランに寄り添っているとは言い難いのが実情です。

第5位は過剰な医療保険（日額給付型・多数の特約付き）です。1泊2日程度の短期入院で日額5,000円を受け取ったところで、家計の致命傷を救う助けにはなりません。通院特約や三大疾病特約を次々と上乗せし、月額1万円以上の保険料を支払い続ける行為は、経済合理性の観点から著しくアンバランスです。