消えた年金5000万件の真相｜今からでも記録を取り戻す全手順

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日本中を震撼させた年金記録問題の真相を探ると、単なるシステムの移行ミスにとどまらない、半世紀に及ぶ官僚機構の怠慢と構造的欠陥が浮かび上がります。

問題の発端を白日の下に晒したのは、2007年2月の衆議院予算委員会でした。当時、野党議員であった長妻昭の消えた年金追及により、政府管掌の年金記録管理における致命的な綻びが露呈しました。長妻氏は国会質疑において、社会保険庁が保有するコンピュータデータと紙の原簿が整合していない実態を鋭く突き止め、5000万件超の記録が特定の個人に紐付いていない事実を暴き出したのです。

では、そもそも5000万件問題の原因は何だったのでしょうか。主たる要因は大きく3点に集約されます。

第1に、1997年（平成9年）の「基礎年金番号」導入時における杜撰な名寄せ処理です。それまで国民年金、厚生年金、共済年金ごとに個別に割り振られていた年金手帳記号番号を1人に1つの「基礎年金番号」へ一元化する際、手作業による転記ミスや入力漏れが大量発生しました。氏名の漢字コードの違いやカタカナ表記の揺れ、生年月日の入力誤りにより、システム上で同一人物と認識されず、弾かれたデータが「未統合記録」として棚上げされたのです。

第2に、紙台帳から電算機への移行期におけるデータ廃棄・放置問題です。昭和30〜40年代の高度経済成長期、企業が提出した手書きの被保険者台帳をマイクロフィルムや磁気テープへ移し替える過程で、膨大な読み取りエラーが発生しました。現場職員は不一致の照合作業を後回しにし、倉庫へ段ボール詰めで放置する慣行が常態化していました。

第3に、社会保険庁内部に蔓延していたモラルハザードです。当時の社会保険庁は、自治労社会保険庁労働組合（社保労組）など労使間の対立が激しく、窓口業務の省力化協約（いわゆる3管協定等によるキーパンチ入力制限）が存在するなど、業務効率化やデータ保全に対する当事者意識が決定的に欠落していました。「払った保険料は国が完璧に管理しているはずだ」という国民の全面的な信託は、組織的な無責任構造によって裏切られていたのです。