五輪日本代表の歴代メダル獲得数と真相｜パリ・東京から冬季最新まで総覧

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メダル獲得時に話題となるのが、日本オリンピック委員会（JOC）や各競技団体から選手へ支給される「報奨金」です。現在のJOC公式規定における報奨金額は以下の通りに定められています。

• 金メダル：500万円
• 銀メダル：200万円
• 銅メダル：100万円

この報奨金には、実は極めて特徴的な法制度が存在します。それが「所得税の非課税措置」です。通常、一時金や懸賞金には所得税や住民税が課されますが、五輪メダリストに対するJOC報奨金は全額非課税となっています。

この非課税特例が生まれた契機は、1992年バルセロナ五輪に遡ります。当時14歳の中学生だった岩崎恭子が競泳女子200m平泳ぎで劇的な金メダルを獲得した際、当時の税制上、報奨金300万円に対して贈与税・所得税が課税される可能性が浮上しました。「14歳の少女の快挙に国税が課税するのか」という国民的議論が巻き起こり、世論の後押しを受けた国会は直ちに租税特別措置法を改正。五輪メダルの報奨金を非課税とする法整備が完了したという経緯があります。

ただし、競技団体ごとのスポンサー財源による独自報奨金（日本自転車競技連盟数千万円、日本ゴルフ協会等）や民間企業からの報奨金については、非課税枠の上限（現在はJOCと同額程度までが非課税、超過分は課税対象）が設定されており、マイナー競技とプロ化が進むメジャー競技との間で実質的な経済的格差が生じている点も、現代スポーツビジネスの課題として議論が続いています。