包摂とは？意味から排除・統合との違い、Sdgsの最新事例まで徹底解説

包摂とは？意味から排除・統合との違い、Sdgsの最新事例まで徹底解説について知っておくべき 事実を分かりやすい構成で解説いたします。

政策や企業戦略において、包摂の概念は具体的な専門領域へと派生しています。その代表例が「金融包摂」と「デジタル包摂」です。

金融包摂（Financial Inclusion）とは、貧困層や中小零細企業を含むすべての人が、決済、貯蓄、融資、保険などの適切な金融サービスを公平に利用できるようにする取り組みです。世界銀行の統計データによると、途上国を中心に銀行口座を持てない成人（アンバンクト層）の割合は依然として課題とされていますが、スマートフォンを活用したモバイルマネーやフィンテックの普及により、貧困削減や女性の経済的自立が大きく前進しました。日本国内においても、フリーランスやギグワーカー向けの後払い・即時決済サービスや、外国人労働者向けの口座開設支援などが金融包摂の実践として定着しています。

一方のデジタル包摂（Digital Inclusion）は、情報通信技術（ICT）の恩恵をすべての国民が享受できるようにするアプローチです。スマートフォンの操作が困難な高齢者や、視覚・聴覚に障がいを持つ人、経済的理由で通信環境を確保できない世帯が、行政手続きや災害情報から取り残される「デジタルデバイド（情報格差）」の解消を狙います。デジタル庁のアクセシビリティ指針をはじめ、誰にでも直感的に扱えるノーコードツールや音声読み上げ技術の標準化が進められています。

厚生労働省が推進する「地域共生社会」の実現に向けた取り組みでも、高齢者介護・障害福祉・児童福祉といった縦割りの枠組みを超えて地域全体で支え合う包摂社会の形成が重点施策に据えられています。