東京博善はなぜ中国資本傘下に？広済堂買収劇と火葬料高騰の裏側

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全国的に見れば、火葬場の約99%は市区町村が運営する公営施設です。しかし、東京23区内だけは極めて異例な市場構造となっています。23区内にある9カ所の火葬場のうち、公営はわずか2カ所（臨海斎場、瑞江葬儀所）に過ぎず、残る7カ所のうち6カ所（落合・桐ヶ谷・町屋・四ツ木・代々幡・千代田区近隣をカバーする堀ノ内）を東京博善が保有・運営しています。

残る1カ所は民間立の戸田斎場（板橋区）のみであり、実質的に東京博善が23区内の火葬シェアの約7割を独占しています。火葬場は都市計画法や墓地埋葬法、さらには近隣住民の忌避感情などから新規開設が極めて困難であり、事実上の参入障壁に守られた強力な独占ビジネスが成立しているのです。

この寡占構造こそが、買収劇における最大の魅力であると同時に、利用者である都民にとって選択肢が存在しないという構造的なリスクの源泉となっています。