衆議院が解散したらどうなる？議員失職の裏側と生活・株価への影響を徹底解説

衆議院が解散したらどうなる？議員失職の裏側と生活・株価への影響を徹底解説に関する疑問や疑問点を初心者にも親しみやすくまとめました。詳細を読もうことができます。

衆議院の解散には、憲法上2つの根拠が存在します。ニュースで頻繁に耳にする「憲法69条解散」と「憲法7条解散」の違いを整理すると、解散の本質が見えてきます。

・憲法69条による解散：内閣不信任決議案が衆議院で可決、あるいは信任決議案が否決された場合、内閣は「10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない」と定められています。国会と内閣が真っ向から対立した際の強制的対抗措置です。
・憲法7条による解散：天皇の国事行為（内閣の助言と承認による）を定めた条文を根拠とする解散です。内閣不信任案の可決を伴わず、首相が政権浮揚や政策の信任を問うために主導するもので、現代日本の解散の圧倒的多数がこの「7条解散」に該当します。

ここで疑問となるのが、「内閣総辞職」と「衆議院解散」の違いです。内閣総辞職は首相をはじめとする全閣僚が職を辞するだけであり、国会議員はその職にとどまります。一方、衆議院解散は議員全員の身分を奪い、主権者である国民に直接「誰に政権を託すのか」を審判させる手段です。

慣例的に衆議院解散は「首相の専権事項（伝家の宝刀）」と呼ばれます。憲法上の文言には直接「首相に解散権がある」と書かれていないものの、内閣の首長である首相が閣議を取りまとめることで実質的な決定権を握っているためです。政権支持率が高いタイミングや、野党の選挙準備が整っていない隙を突くなど、極めて高度な政治戦略として行使されます。