生活保護の不正受給を通報するには？匿名窓口や調査の流れとバレるリスク

生活保護の不正受給を通報するには？匿名窓口や調査の流れとバレるリスクの基礎知識と応用に迫る! わかりやすい言葉でご紹介しています。

Q1：通報したのに福祉事務所が動いてくれないように見えるのはなぜですか？
A1：福祉事務所が調査を開始していても、個人情報保護の観点からその進捗や対象者への指導内容は第三者に一切公開されません。また、通報内容が抽象的で裏付けが取れない場合や、対象者が正当に申告手続きを済ませているケースでは、外見上は何の変化もないように見えることがあります。

Q2：虚偽の通報や嫌がらせ目的の通報をした場合、罪に問われますか？
A2：はい。相手を陥れる目的で事実無根の虚偽通報を行った場合、相手方に対する名誉毀損罪や侮辱罪、さらには福祉事務所の正常な業務を妨害したとして偽計業務妨害罪（刑法第233条）に問われるリスクがあります。通報は必ず確認できた客観的事実に基づいて行う必要があります。

Q3：通報した結果（返還請求が行われたかなど）を教えてもらうことはできますか？
A3：原則として教えてもらえません。通報者であっても、受給者本人の個人情報や行政処分の結果を開示することは守秘義務違反に当たるため、福祉事務所から調査結果の報告を受けることはできません。