依願退職とは？解雇との違いから退職金・失業保険の真実まで徹底解明

依願退職とは？解雇との違いから退職金・失業保険の真実まで徹底解明について知っておくべき 理由を分かりやすい構成で解説いたします。

退職後の生活を直撃するのが「金銭面」の不利益です。依願退職の書類にサインする前に、退職金と失業手当がどう変化するのかを正確に把握しておかなければなりません。

自己都合換算による「退職金の目減り」

厚生労働省の「就労条件総合調査」などの公的データを見ても、勤続年数や職種によって差はあるものの、依願退職の退職金は会社都合退職に比べて大きく減額される契約体系が一般的です。自己都合退職時の支給係数は、定年や会社都合と比較して約30%〜40%減額されるケースが多く、勤続10年未満の早期離職では支給率がゼロまたは寸志程度に抑えられる就業規則も珍しくありません。企業側が提示する「依願退職なら退職金が出る」という言葉は、「懲戒解雇のゼロに比べればマシ」という極論に過ぎず、本来得られるはずの満額退職金から大幅に削られているケースが少なくありません。

失業手当の給付制限と「会社都合退職への変更」

公的セーフティネットである依願退職と失業保険の関係も極めて重要です。自己都合による依願退職の場合、ハローワークでは「一般離職者」として処理されます。7日間の待期期間に加え、原則として1〜2カ月の給付制限期間が課されるため、申請してから実際に受給できるまで数カ月の無収入期間が発生します。

しかし、退職の実態が「企業からの強い退職勧奨」であった場合、諦める必要はありません。ハローワークの窓口で離職票の離職理由に異議を唱え、退職勧奨の証拠を提示することで、会社都合退職への変更（特定受給資格者への認定）が認められる道が開かれています。特定受給資格者に認定されれば、給付制限期間が免除されて即座に手当が受給できるほか、所定給付日数が大幅に手厚くなり、国民健康保険料の軽減措置といった実質的な経済支援を受けられます。