宅配便とは？宅急便や郵便との違い・2026年最新料金と送り方完全解説

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宅配便を利用する上で、最も法的なトラブルに発展しやすいのが郵便法と宅配便の信書問題です。郵便法第4条に基づき、国から信書の送達を許可された特定信書便事業者を除き、民間の一般宅配便で「信書」を送ることは法律で厳格に禁じられています。

誤解されがちですが、信書とは単なる手紙や封書だけを指すのではありません。総務省のガイドラインによると、以下のような書類も信書に該当します。

• 納品書・請求書・領収書（商品の同封物として添える簡単な添え状は例外的に認められる場合あり）
• 願書・履歴書・各種証明書（住民票の写し、戸籍謄本、卒業証明書など）
• 免許証・パスポート・クレジットカード類

「荷物のついでに大切な手紙や証明書を一緒に入れておこう」と軽い気持ちで同封すると、差出人・運送事業者の双方が郵便法違反に問われるリスクがあります。信書を送る場合は、必ず日本郵便の定形外郵便、レターパック、または特定記録・簡易書留などの郵便サービスを選択しなければなりません。