雇用保険受給資格者証とは？受取時期や見方・被保険者証との違いを解説

雇用保険受給資格者証とは？受取時期や見方・被保険者証との違いを解説に関する詳細情報を分かりやすくまとめました。詳細な解説をチェックしましょう。

手元に届いた雇用保険受給資格者証には、複雑な行政記号や専門用語が並んでいます。その中でも、受給額と給付開始日を左右する「3大チェック項目」を正しく読み解く必要があります。

第1のチェック項目は「基本手当日額 計算方法」に関わる【基本手当日額】欄です。退職前6ヶ月間の総支給額（賞与を除く額面賃金）を180で除した「賃金日額」に、45〜80％の給付率を乗じて算出されます。賃金が低かった人ほど高い給付率が適用される傾斜配分となっています。

第2は【所定給付日数】欄です。失業手当が最大何日分支給されるかを示す日数で、年齢・雇用保険の被保険者期間・離職理由により最短90日から最長330日まで大きな開きが生じます。

そして最も注視すべきが、第3の項目である【離職理由コード】です。ここに印字された2桁の数字が、自己都合による「給付制限」の有無や、倒産・解雇等に伴う「特定受給資格者」、病気や雇い止めによる「特定理由離職者」への該当区分を決定づけます。

代表的な離職理由コードの分類は以下の通りです。

• 11（解雇）／12（天災等による解雇）：特定受給資格者。会社都合退職となり、給付制限なしで7日間の待期後すぐに支給対象。所定給付日数も手厚く優遇。
• 21（雇止め・更新上限到達）：特定受給資格者。契約期間満了による退職で、更新希望があったにもかかわらず更新されなかったケース。給付制限なし。
• 23（期間満了・更新希望なし）：特定理由離職者。通算契約期間等の条件次第で給付制限が免除されるケースが多い。
• 31（事業所の移転・心身の障害・体調不良等）：特定理由離職者。正当な理由のある自己都合退職として、給付制限が解除される。
• 40／45（正当な理由のない自己都合退職）：一般受給資格者。一定期間の給付制限が課され、待期期間満了後も即座には受給できない。

もし会社側が「自己都合（40）」と一方的に処理していても、残業時間が過労死ライン（直前2〜6ヶ月平均80時間超など）に達していた場合や賃金未払いがあった場合は、証拠を提示してハローワークに異議を申し立てることでコードを会社都合相当に変更可能です。