生活保護でクレジットカードは持てる？バレる理由と2026最新リスク

生活保護でクレジットカードは持てる？バレる理由と2026最新リスクとはどんな影響があるのか? 詳しい意味を簡潔に解説します。

クレジットカードの利用において最も破滅的な結末を招くのが、キャッシング利用と生活保護停止リスクです。クレジットカードには買い物をする「ショッピング枠」と現金を借り入れる「キャッシング枠」が存在しますが、生活保護制度下において金銭の借入は極めて厳格に扱われます。

生活保護の基本原則として、受給中のあらゆる金銭的流入は「収入」とみなされます。キャッシングによって口座に振り込まれた現金やATMから引き出した借入金は、全額が「収入認定」の対象となります。借金をした額と同額の保護費が翌月に減額支給されるため、手元に残る可処分所得は一切増えません。受給者自身には年利15〜18%という高金利の債務だけが純粋な負債として蓄積され、最低生活の維持そのものが破綻します。

万が一、キャッシング利用を意図的に福祉事務所へ申告しなかった場合、生活保護法第63条 返還義務（急迫受給に伴う返還）が適用され、支給された保護費の全額返還を命じられます。さらに、作為的な隠蔽や詐取の意図が悪質と判断された場合は、同法第78条に基づく「不正受給」として扱われ、返還額に最大40%の加算金が上乗せされるだけでなく、生活保護の停止・廃止処分、悪質な事案では警察への刑事告訴へと発展します。