広島市に囲まれ合併しない府中町！日本一の町が単独を貫く真相

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自治体が合併を選ぶ最大の動機は、過疎化や産業の衰退による財政難です。しかし、府中町にその理屈は一切通用しません。府中町がなぜ合併しないのかという理由の核心は、全国の町村が羨望の眼差しを向ける圧倒的な「稼ぐ力」にあります。

町内に本社を置くのが、世界的自動車メーカーのマツダ株式会社です。マツダの本社ビルをはじめ、広大な工場敷地の一部が府中町域に所在しており、関連するサプライヤー企業も集積しています。マツダが好業績を上げれば、町には莫大な法人住民税と固定資産税が流れ込む構造が確立されています。地元古参の住民が「マツダが元気なら府中町はびくともしない」と語る通り、企業城下町としての強固な基盤が自治体の独立を守り抜いてきました。

さらに、税収の柱は自動車産業だけにとどまりません。2004年にキリンビール広島工場跡地へ開業したイオンモール広島府中の経済効果は絶大でした。中四国最大級の規模を誇る同商業施設には、広島市内外から年間を通じて膨大な買い物客が押し寄せます。これにより、固定資産税や事業所税、さらには商業従事者の個人住民税が安定的に町へ還元されるダブルエンジンが完成しました。

総務省が公表する財政指標において、府中町の財政力指数は長年にわたり広島県内トップクラスを維持しており、地方交付税に依存せず自立運営できる「不交付団体」となった実績も持ちます。自前で潤沢な予算を確保できる自治体が、わざわざ広域行政の都合で自治権を手放し、広島市の一行政区に格下げされる理由などどこにも存在しなかったのです。