司法書士と行政書士の違いを徹底比較！業務・年収・難易度と相談先

司法書士と行政書士の違いを徹底比較！業務・年収・難易度と相談先を詳しくリサーチ! 知っておきたい 重要ポイントを凝縮して配信します。

一般の相談者が最も迷う典型例が「相続手続き」と「会社設立」の2大相談です。どちらの士業に依頼すべきかは、手続きの中に「登記（名義変更）」が含まれているかどうかで判断できます。

1. 相続手続き：不動産があるなら「司法書士」が第一候補

2024年4月に施行された相続登記の義務化に伴い、不動産を含む相続手続きの重要性は一段と高まりました。相続財産に自宅や土地などの不動産が含まれる場合、最終的に法務局への名義変更が必要となるため、司法書士へ相談するのが最もスムーズです。司法書士は戸籍謄本の収集から法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成、そして最後の登記申請までワンストップで完結できます。

行政書士も遺産分割協議書や自動車の名義変更、銀行口座の解約手続きを行えますが、不動産の登記申請書を作成・代理提出することは法律上禁じられています。もし行政書士に依頼した場合、不動産登記の部分だけ提携する司法書士へ外注されることになり、中間マージンや紹介の手間が発生する場合があります。

2. 会社設立代行：許認可が必要な業種なら「行政書士」の介在が必須

株式会社や合同会社を設立する場合、定款の作成・認証までは行政書士・司法書士の双方が対応可能です。しかし、法務局への会社設立登記申請を行えるのは司法書士のみです。

ただし、設立する会社が「建設業」「宅建業」「飲食業」「介護事業」「古物商」など、行政の営業許可を前提とするビジネスである場合は話が変わります。許認可申請書類の作成・提出は行政書士の独占業務であるため、この場合は「行政書士（許認可）＋司法書士（登記）」の連携チームに依頼するか、両方の資格を持つ事務所を選ぶのが最短ルートです。