業務委託と派遣の違いとは？指揮命令権と法的リスクを徹底検証

業務委託と派遣の違いとは？指揮命令権と法的リスクを徹底検証の基礎知識と応用に迫る! わかりやすい言葉でまとめました。

Q1：業務委託の人に対して、自社のオフィスの席を指定したり出勤時間を決めたりできますか？
A1：原則としてできません。業務委託は業務の進め方や時間・場所の配分を受託者の裁量に任せる契約です。セキュリティ上の理由等でオンサイト作業を求める合意自体は可能ですが、タイムカード等で出退勤を拘束したり、社員と同様に座席を指定して行動を監視したりすると「偽装請負」とみなされる極めて高いリスクがあります。

Q2：派遣社員から業務委託、または業務委託から正社員へ切り替える際の注意点は？
A2：派遣社員を同じ業務のまま業務委託へ切り替えることは、指揮命令の実態が残ったまま形だけ脱法化する偽装請負の典型として労働局に厳しくマークされます。業務内容を「自立した成果物単位」に再設計する必要があります。業務委託から正社員へ登用する場合は、それまでの業務実態が労働者扱いになっていなかったかを総点検し、雇用契約に基づく労働条件（就業規則、固定給、社会保険加入）を明確に再締結することが重要です。

Q3：手取り収入の観点では、業務委託と派遣のどちらが多く残りますか？
A3：同額の報酬（売上）であれば、派遣のほうが社会保険料を企業が半額負担してくれるため手堅く手元に残ります。しかし、業務委託は経費計上（PC購入費、通信費、家賃の一部按分など）によって課税所得を圧縮できるため、経費を正しく計上できる専門性の高い職種では、業務委託のほうがトータルの手残りを増やせる傾向にあります。

Q4：偽装請負と認定された場合、現場で働く側にどのような影響がありますか？
A4：主に発注元企業が是正勧告や罰則を受けますが、働く側も無関係ではいられません。契約形態の見直しによって突然常駐が打ち切られたり、実質的な雇用関係があったとして「派遣先企業による直接雇用の申し込み」が行われるなど、就労環境の激変に直面することになります。