ダブルワークの年末調整、どっちの会社に出す？2026年完全ガイド

ダブルワークの年末調整、どっちの会社に出す？2026年完全ガイドの具体的な内容に迫る! 専門的な視点でご紹介しています。

Q1：ダブルワークの場合、年末調整はどちらの会社で受ければいいですか？
A1：「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した会社（通常は収入の多い本業）で年末調整を受けます。副業先（従たる給与側）では年末調整は行われません。副業収入が年間20万円を超える場合は、翌年の3月15日までに自分で確定申告を行う必要があります。

Q2：掛け持ちアルバイトの源泉徴収票はどう扱えばいいですか？
A2：両方のアルバイト先から源泉徴収票を受け取り、確定申告の際にすべて申告書に添付（またはe-Tax入力）します。主たる給与側の源泉徴収票には「年末調整済み」の記載があり、副業側には「年末調整なし」と記載されているはずです。受け取れない場合は発行を請求する権利があります。

Q3：副業収入が20万円以下なら本当に何もしなくていいですか？
A3：所得税の確定申告は不要となる場合がありますが、住民税の申告は別途必要です。住民税の申告を怠ると、後から追徴課税されるリスクがあります。お住まいの市区町村の住民税申告書を確認するか、確定申告を行えば住民税の申告は自動的に完了します（確定申告のデータが市区町村に送られるため）。

Q4：確定申告することで、副業が本業の会社にバレてしまいますか？
A4：確定申告の際に「住民税・事業税に関する事項」欄で副業分の住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択することで、本業の給与天引き通知に副業収入分が含まれないようにすることが可能です。ただし、市区町村の処理ミスで特別徴収になるケースもあり、100%の保証はありません。

Q5：ダブルワークで所得税を計算する際、2024〜2026年で変わった点はありますか？
A5：2024年には定額減税（1人あたり所得税3万円・住民税1万円）が実施されましたが、これは主たる給与側の年末調整で反映されています。副業収入がある場合、確定申告で合計所得が一定額を超えると、定額減税の調整が必要になるケースがあります。2026年時点では、定額減税は終了し通常の控除制度に戻っていますが、年度によって扱いが異なるため最新の国税庁情報を必ず確認してください。

Q6：副業が給与所得ではなくフリーランス報酬の場合、手続きは違いますか？
A6：はい、大きく異なります。フリーランスや業務委託の収入は「事業所得」または「雑所得」に分類されます。この場合、年末調整は一切関係なく、収入・経費を自分で計算して確定申告を行います。経費を正しく計上できるため、節税の余地が大きい反面、帳簿の管理や領収書の保存が必要です。年間収入が300万円を超えると、原則として事業所得として申告することが求められます（2022年の国税庁通達改正以降）。