ペアローンはやめたほうが良い？2026年の金利上昇と離婚破綻の罠
ペアローンはやめたほうが良い？2026年の金利上昇と離婚破綻の罠について重要なポイントを解説いたします。専門家の見解をご覧ください。
SNSやネット掲示板、FP相談の窓口には、実際にペアローンを組んで数年が経過した契約者からの切実な声が溢れています。なかでも目立つのが「病気や休職、キャリアの中断を全く想定していなかった」という吐露です。
30代半ばで都内の分譲マンションを8,000万円（夫5,000万円・妻3,000万円）のペアローンで購入した女性は、当時の心境を手記のように振り返っています。「営業担当者から『共働きを続ければ住宅ローン控除も2倍で実質的な返済負担は軽い』と背中を押され、疑いもせずにサインしました。しかし第1子の出産を機に体調を崩し、時短勤務を選択せざるを得なくなったとき、月々の返済額はまったく減らない現実に血の気が引きました」。
これはペアローンの産休育休リスクの典型例です。産休中や育児休業給付金の受給中は、額面年収が一時的に平常時の50〜67%程度に減少します。それにもかかわらず、ペアローンの毎月返済額は従前のまま口座から引き落とされ続けます。妻側の口座残高が不足し、夫が補填しようとすれば、今度は後述する税務上の問題が立ち塞がります。
もう一つの致命的な死角がペアローンにおける団信の落とし穴です。夫婦それぞれが自身の借入枠にしか団信を付保していないため、例えば夫が死亡した場合、免除されるのは夫の借入残高（先の例では5,000万円）のみです。妻が背負う3,000万円の返済義務はそのまま残り続けます。大黒柱を失い、世帯収入が激減した精神的・経済的混乱の渦中にあっても、遺された側は単独で住宅ローンを返済し続けなければなりません。
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