三公社五現業とは？JrやNttへの変遷と民営化の真実【一覧解説】

三公社五現業とは？JrやNttへの変遷と民営化の真実【一覧解説】とは一体何なのか? 主要なファクトを丁寧に紐解いて紹介します。

Q1：三公社五現業とは、子どもや初心者に説明する場合どう言えばいいですか？
A1：昔の日本で「国が直接やっていた8つの巨大なお仕事」です。鉄道（国鉄）、電話（電電公社）、たばこ・塩（専売公社）の3つを「三公社」、郵便・国有林・お札印刷・硬貨製造・工業用アルコールの5つを「五現業」と呼びました。現在ではその多くがJRやNTT、JT、日本郵政などの身近な民間企業に変わっています。

Q2：なぜ「三公社」と「五現業」で呼び方が分かれていたのですか？
A2：組織の形態と法律上の身分が異なっていたためです。「三公社」は国が100％出資して作った独立した法人（公共企業体）で、働く人は公社職員でした。一方の「五現業」は、省庁（郵政省や大蔵省など）そのものが直接経営していた国の直営事業で、働く人は国家公務員（現業公務員）でした。事業規模が極めて大きく独立採算が適していた3つが公社化された経緯があります。

Q3：五現業の中で、今でも国家公務員として働いているのは誰ですか？
A3：林野庁が所管する「国有林野事業」に携わる職員です。国有林野事業は特別会計の廃止を経て一般会計化され、国の行政直営に戻ったため、現在も国家公務員（一般職）として勤務しています。造幣局と国立印刷局の職員は独立行政法人の職員（非公務員型）であり、郵便とアルコール事業の職員は民間企業の社員です。

Q4：国鉄民営化のときに残った37兆円もの借金はどうなったのですか？
A4：JR各社が約14.5兆円を引き継ぎ、残る巨額の債務は「日本国有鉄道清算事業団」に棚上げされました。その後、事業団の保有用地（汐留や品川などの旧国鉄ヤード跡地）の売却やJR株式の売却益が返済に充てられましたが到底足りず、1998年の法改正によって約24兆円の最終残債が「国の一般会計」に組み入れられました。つまり、現在も国民の税金（国債）によって返済が続けられています。