大阪Irとオリックスの真実！撤退懸念の真相と2030年開業の全貌

大阪Irとオリックスの真実！撤退懸念の真相と2030年開業の全貌の総合ガイドをご紹介します。役立つ情報がチェックできます。

事業の収益性を圧迫する最大のアキレス腱として浮上し続けてきたのが、開発用地である夢洲の特殊な地盤環境です。人工島である夢洲は、かつて廃棄物処分場として埋め立てられた歴史を持ち、基準値を超えるヒ素やPCBなどの土壌汚染、地盤沈下、液状化リスクを抱えています。

大阪市は土地所有者の責務として、土壌汚染対策や液状化対策費用などに約790億円の公費負担（特別会計）を投じる方針を決定しました。しかし、この公費投入に対しては「民間カジノ事業への不当な公金支援ではないか」として住民監査請求や公金支出差し止めを求める住民訴訟が相次ぎ、法的な紛争リスクとして燻り続けました。

さらに、万博会場建設でも問題となった軟弱地盤への杭打ち工事や、海洋埋立地特有の強風・塩害対策、脱炭素基準の導入によって、本体建設費用は当初の約1兆800億円から約1兆2,700億円へと約1,900億円も膨張しました。オリックスは持分に応じた自己資金の追加拠出と融資枠の再編を余儀なくされ、これが投資家の警戒感を強める要因となっています。