小室哲哉の著作権事件の真相とは？806曲の巨額印税と現在の実態を徹底解説

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2008年11月、大阪地検特捜部によって小室哲哉氏が詐欺容疑で逮捕されたニュースは列島を駆け巡りました。争点となったのは、小室氏自身が手がけた珠玉の806曲にのぼる音楽著作権の二重譲渡です。

発端は2006年8月、兵庫県の投資家男性に対し、自身が作詞・作曲を手がけた806曲の著作権を10億円で売却する契約を結び、手付金名目で5億円を先払いさせたことでした。ところが、この契約には音楽ビジネスの根幹に関わる致命的な問題が存在していました。

楽曲の著作権（財産権）は、通常作詞家や作曲家から音楽出版社（エイベックス・マネジメント等）へと譲渡され、さらにそこからJASRAC（日本音楽著作権協会）へ信託譲渡されます。これにより、楽曲が街やカラオケで流れるたびにJASRACが著作権使用料を徴収し、音楽出版社を通じて作家へと分配される仕組みが成立しています。

つまり、小室氏が持っていたのは将来発生する印税の分配を受ける「印税分配請求権（債権）」であって、著作権そのものを第三者へ自由に売却・譲渡できる権利は残っていなかったのです。事実上の権利を持たないまま虚偽の売却話を持ちかけ、資金を引き出した行為が詐欺罪として立件される決定打となりました。