退職金がない会社は違法？２割の真相と損しない老後資産防衛術

退職金がない会社は違法？２割の真相と損しない老後資産防衛術の詳細について、最新情報を取りまとめてご紹介します。

実際に退職金制度を設けている企業と、制度がない企業との間には、生涯でどれほどの資産格差が生まれるのでしょうか。厚生労働省の統計および東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情」等の最新公表データを統合し、企業規模や学歴ごとの定年退職金相場を可視化しました。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価大企業（大卒・大学院卒）定年時約2,000万〜2,400万円勤続35年以上・満額支給ピーク時より減少傾向も、老後2,000万円問題を単体でクリア可能な水準を維持。中小企業（大卒）定年時約1,000万〜1,200万円勤続30年以上・自己都合減額なし大企業との格差は約1,000万円。老後資金のベースにはなるが単体では心もとない。中小企業（高卒）定年時約800万〜1,000万円勤続35年以上住宅ローンの完済資金として消滅しやすく、老後生活費は別途準備が必要。退職金制度なし企業0円（支給なし）全企業規模の約25.1％制度の恩恵は皆無。月給・賞与での高還元または自己防衛投資が絶対条件。

このデータが物語る通り、退職金制度がある中小企業であっても平均額は約1,000万円前後に落ち込みます。さらに「退職金なし企業」との差額はそのままダイレクトに老後資金の初期残高の差となります。定年時に数百万円から数千万円のキャッシュが口座に振り込まれる層と、残高が1円も増えない層の間には、人生の後半戦において埋めがたい格差が生まれるのが実態です。