育休延長を会社は拒否できる？保育園落ちたらどうする？違法ライン徹底解説

育休延長を会社は拒否できる？保育園落ちたらどうする？違法ライン徹底解説の具体的な内容に迫る! わかりやすい言葉でご紹介しています。

社内での話し合いが平行線をたどり、会社側が延長手続きを拒否し続ける場合は、行政機関の力を借りて解決を図ります。相談先にはそれぞれの役割があるため、状況に応じて適切に使い分けることが肝要です。

• 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）： 育児介護休業法やハラスメント防止法を専門に管轄する機関です。会社への事実関係の調査、行政指導、是正勧告のほか、中立な立場からトラブルを仲介する「紛争解決援助」や「あっせん制度」を無料で利用できます。
• 総合労働相談コーナー（各労働基準監督署内などに設置）： 解雇予告、不当な退職勧奨、労働条件の一方的な変更など、労働問題全般の初期相談を受け付けています。事案の内容に応じて雇用環境・均等部への引き継ぎも行ってくれます。

「会社を公的機関に通報すると復帰後に居づらくなるのでは」と危惧する方もいますが、労働局への相談やあっせん申請を理由とした不利益な取り扱いも法律で禁止されています。一人で抱え込まず、専門の相談員にアドバイスを仰ぐことが早期解決への近道です。