特定口座「源泉徴収あり」の罠！確定申告で得する人損する人【2026】

特定口座「源泉徴収あり」の罠！確定申告で得する人損する人【2026】を徹底追究! 知っておきたい 重要ポイントを分かりやすく展開します。

「税金が戻ってくるなら全員確定申告をすべきだ」と考えるのは早計です。ここにお金に詳しい人ほど警戒する重大な落とし穴が存在します。

特定口座（源泉徴収あり）の最大の強みは、「口座内の利益が個人の合計所得金額にカウントされない」という点にあります。税金が天引きされた時点で課税関係が完全に終了しているため、どれだけ数千万円の売買益を上げようと、税法上の所得はゼロとして扱われます。

しかし、一度でも確定申告書にその譲渡益や配当を記載して提出してしまうと、その利益は本人の「合計所得金額」に合算されてしまいます。この結果、以下のような連鎖的デメリットが牙を剥きます。

配偶者控除や扶養控除を受けている専業主婦（夫）や学生の場合、株式の利益を確定申告したことで合計所得金額が上限（48万円超など）を超えてしまい、世帯主の扶養から外れて世帯全体の税負担が急増します。

また、自営業者やフリーランス、定年退職者などが加入する国民健康保険では、保険料が前年の合計所得金額をベースに算定されます。数万円の所得税還付を受けるために確定申告をした結果、翌年の国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料が十数万円跳ね上がるという本末転倒な事態が頻発しています。さらに、医療費の自己負担割合が1割から3割へ引き上げられるリスクも無視できません。

かつて利用できた「所得税は確定申告し、住民税は申告不要を選ぶ」という住民税申告不要制度の裏技は、近年の税制改正によって完全に一本化・廃止されました。現在は所得税で申告した内容がそのまま住民税や社会保険料の算定基準に直結するため、申告にあたっては「還付される税金」と「増額される保険料・失う控除」の天秤を慎重に見極めなければなりません。