ヘリ基地反対協議会とは？辺野古移設の対立史と2026年現在の真相

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辺野古埋め立て最新ニュースにおける最大の節目となったのが、2023年12月の福岡高裁那覇支部判決と、それに続く2024年1月の国土交通大臣による「代執行」の強行でした。沖縄県（玉城デニー知事）が軟弱地盤改良のための設計変更承認を拒否し続けたのに対し、国が県に代わって承認を強行する前代未聞の事態となりました。

2026年現在、防衛省は大浦湾側の埋め立て区域において、本格的な地盤改良工事（サンドコンパクションパイル工法等）を進行させています。しかし、現場では数々の技術的・物理的困難が露呈しています。

大浦湾のB27地点に代表される軟弱地盤は、水深30mの海底からさらに60m下、すなわち海面下90mまで極めて軟弱な粘土層が続いています。これほどの大水深における地盤改良は日本国内でも施工実績がなく、施工船の手配難航、台風接近に伴う作業中断、資材価格や燃料費の高騰が重なり、進捗は計画から大幅に遅延しています。政府が公表していた「工期9年3か月、総工費約9,300億円」という見積もりは、2026年現在ですでに破綻に瀕しており、工期は2030年代後半まで延び、費用は1兆円を優に超えるとの見方が建設関係者の間でも支配的です。

一方、政治的な包囲網として機能してきたオール沖縄会議も大きな試練に直面しています。2014年に故・翁長雄志知事のもとで保革を超えた結集として始まった「オール沖縄」ですが、経済界重鎮の離脱や国政選挙での連敗を経て求心力の低下が指摘されています。しかし、現場の草の根運動を支えるヘリ基地反対協議会は、選挙政治の浮沈とは一線を画し、「政権や知事が誰になろうと、現場で工事を止める」という独自の自律性を保ちながら現在も活動を継続しています。