ベトナム技能実習生は激減したのか？制度廃止と育成就労の真相

ベトナム技能実習生は激減したのか？制度廃止と育成就労の真相について知っておくべき ポイントを分かりやすく解説いたします。

30年以上にわたって存続してきた技能実習制度が、なぜここに来て「廃止」という重い決断に至ったのか。その理由は、制度の掲げる建前と現場の実態があまりにも乖離し、国内外からの批判に耐え切れなくなった点に集約されます。

そもそも技能実習制度は「開発途上地域への技術移転による国際貢献」を理念として創設されました。ところが、日本国内の少子高齢化が急速に進むにつれ、その実態は「人手不足に苦しむ中小企業・第1次産業の安価な労働力調整弁」として運用されてきた歴史的経緯があります。この欺瞞に満ちた二重構造が、数々の人権問題を引き起こす元凶となっていました。

特に国際社会や国連の人権機関から厳しく糾弾されたのが、原則として実習生の職場変更を認めない「転籍の制限」です。どれほど劣悪な労働環境や賃金未払い、ハラスメントに直面しても職場を変えられない縛りは、実質的な「現代の強制労働」であるとの強い批判を浴び続けました。

政府有識者会議における度重なる議論を経て決定された方針は、従来の制度を抜本的に発展的解消し、新制度「育成就労制度」へと完全移行することでした。育成就労の最大の眼目は、名目上の「国際貢献」という建前を捨て去り、日本国内における「人材確保と人材育成」を明確な目的として法的に位置づけた点にあります。