退職金なしの会社は全体の約2割？転職判断基準と損しない資産形成術

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厚生労働省が実施している「就労条件総合調査」の最新動向を見ると、退職給付（退職一時金・退職年金）制度を導入している企業の割合はおよそ75〜80％前後で推移しています。つまり、全体の約2割（およそ4〜5社に1社）は退職金制度がない会社というのが実情です。

この割合は企業規模によって大きな開きが見られます。従業員1,000人以上の大企業では90％以上の企業が何らかの退職金・企業年金制度を整備しているのに対し、従業員30〜99人規模の中小企業では制度を導入していない割合が約3割近くまで上昇します。中小企業退職金事情においては、設立年数が浅いベンチャー企業やスタートアップ、あるいは資金繰りの柔軟性を重視する小規模事業者を中心に「退職金なし」を選択するケースが珍しくありません。

業種別に見ても、IT・Web業界、飲食・宿泊サービス業、小売業、エンターテインメント関連など、人材の流動性が高く平均勤続年数が比較的短い業界ほど、従来の退職一時金制度を持たない傾向が顕著です。