日本のエネルギー自給率はなぜ低い？Oecd最下位級の真相と対策の盲点

日本のエネルギー自給率はなぜ低い？Oecd最下位級の真相と対策の盲点について見逃せない 注意点を厳選して解説いたします。

エネルギー自給率の低さは、単なる行政の政策統計ではない。スーパーのレジや毎月の電気・ガス料金の引き落としとして、国民の財布を直撃している。生活現場のリアルな歪みを浮き彫りにするのが、「食料自給率」との酷似した推移である。

日本のカロリーベース食料自給率は約38%。主食のコメこそ国内自給できているものの、小麦や大豆、飼料穀物の大半を輸入に頼っている。そして食料を生産するためのトラクターの燃料、ハウス栽培の暖房、化学肥料の原料（リン、カリウム、アンモニア）に至るまで、すべて化石燃料が起点となっている。エネルギー自給率13%と食料自給率38%という「生存インフラの二重の脆弱性」が、世界的なインフレ局面で日本人の可処分所得を削り続けている元凶だ。

SNSやネット掲示板、ニュースのコメント欄には、庶民の切実な怒りと不安が渦巻いている。

「再エネ賦課金が毎月数千円単位で引かれているのに、電気代が一向に安くならない」「電気代の高騰が怖くて真冬にエアコンの温度を下げざるを得ない」「メガソーラーの乱開発で裏山が崩落しないか不安。自給率のためなら自然を壊してもいいのか」

政策論争が机上の空論を繰り返す間、現場の生活者は「コスト高」と「生活防衛」の狭間で悲鳴を上げている。