年金は60歳受給が賢い？最大24％減の真実と損益分岐点を徹底検証

年金は60歳受給が賢い？最大24％減の真実と損益分岐点を徹底検証の詳細について、分かりやすい解説を詳しくお届けします。

金銭面だけでなく、公的保障の権利関係において年金繰上げ受給 デメリットは数多く存在します。年金事務所で手続き書類に一度押印すると、後から取り消すことは一切できません。

1. 障害年金の事後重症請求ができなくなる

最も深刻な落とし穴が繰上げ受給 障害年金 請求制限です。公的年金には、病気やケガで生活や仕事に制限が生じた際に支給される「障害基礎年金」があります。しかし、60歳で老齢年金を繰上げ受給すると、その時点で「65歳に達したもの」とみなされ、繰上げ後に初診日がある病気や障害について障害基礎年金の請求ができなくなります。

2. 国民年金と厚生年金の繰上げ同時請求ルール

会社員だった期間がある人は「基礎年金だけ繰り上げて厚生年金は65歳まで待つ」といった柔軟な受給を希望しがちですが、現行法では国民年金 厚生年金 繰上げ同時請求が義務付けられています。片方だけを前倒しすることはできず、両方が同時に24％カットされます。

3. 遺族年金・寡婦年金との調整による権利消滅

自営業の妻などに支給される繰上げ受給 寡婦年金 影響も無視できません。夫が亡くなった際に支給される寡婦年金は、自身の老齢年金を繰り上げると全額支給停止（受給権消滅）となります。また、配偶者が亡くなって遺族厚生年金を受け取る場合も、65歳まではどちらか一方の選択受給となり、両方を満額受け取ることはできません。