自治会費の支払いは拒否できる？法的リスクと退会トラブル回避策

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会費の支払いを拒否したり、自治会を退会したりした住民に対して、最も頻繁に発生する報復的トラブルが「ゴミ集積所（ゴミステーション）の使用禁止通告」である。

国民生活センターには毎年のように、「退会したらゴミを捨てるなと言われた」「集積所の鍵を渡してもらえない」といった悲痛な相談が寄せられている。しかし、日常の一般廃棄物処理は、廃棄物処理法に基づき市区町村が担うべき法定受託事務である。

日本弁護士連合会（日弁連）の人権擁護委員会も、非会員に対するゴミ捨て場の利用拒否は、生活権や人格権を侵害する重大な違法行為（民法第709条の不法行為）に該当する可能性が極めて高いとの見解を繰り返し示している。自治会が集積所を清掃・管理している場合でも、行政から補助金や委託を受けているケースが大半であり、排他的な利用権は認められないのが司法の確固たる立場だ。