権力とカネの密約を暴く！収賄罪の成立要件と贈賄の決定的な差

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日本の汚職捜査史を語るうえで、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件は最大の転換点として語り継がれている。最高裁判所が示した「総理大臣の包括的職務権限」の法理は、直接の担当部署でなくとも広範な行政指導や影響力を行使できる立場にあれば、職務関連性が認められるという先例を打ち立てた。権力の頂点に立つ者への追及を可能にしたこの判断は、その後の司法判断の強固な礎となった。

この厳格な法理は、令和の時代にも東京オリンピック・パラリンピック汚職事件という形で再び社会を震撼させた。組織委員会の理事という「みなし公務員」の地位を利用し、スポンサー選定やライセンス契約を巡って巨額の裏金が動いたこの事件は、民間出身者であっても公的性格を帯びた業務に就く以上、国家公務員と同等の清廉性が求められる現実を白日の下に晒した。