書類送検とは？逮捕との違いや前科がつく条件・その後の流れを徹底解説

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警察から検察官へ書類が送致された後、手続きはどのように進行するのか。起訴・不起訴の判断が下されるまでの具体的なプロセスを追います。

書類送検が行われると、事件の管轄は警察署から地方検察庁（または区検察庁）の担当検察官へと移ります。身柄拘束を伴う事件では「逮捕から48時間以内に送致」「勾留延長を含めて最長20日以内に起訴判断」という極めて厳格な法定タイムリミットが存在しますが、在宅の書類送検事件には厳密な時間制限がありません。

そのため、送検から検察官の呼び出しがあるまでに1ヶ月から数ヶ月、複雑な事件では半年以上を要するケースも珍しくありません。送検後の大まかな流れは以下の通りです。

• 検察官による取調べ（呼び出し）：検察庁から自宅へ呼出状（電話または郵便）が届き、担当検察官による直接の事情聴取と供述調書の作成が行われます。
• 処分の決定：検察官が証拠関係、犯行の動機、示談の成立有無、反省の態度などを総合的に考慮し、終局処分を下します。
  • 起訴（公判請求）：正式な裁判を開き、懲役刑や禁錮刑を求める。
  • 起訴（略式請求）：100万円以下の罰金・科料に相当する比較的軽微な事件で、被疑者の同意を得て書面審査で罰金刑を科す。
  • 不起訴処分：裁判を行わずに事件を終了させる（嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予）。

日本の刑事司法において、検察統計上、不起訴理由の大半を占めるのが「起訴猶予」です。犯罪の嫌疑自体は認められるものの、被疑者の境遇や被害者との示談状況、再犯防止策などを勘案して検察官の裁量で裁判を見送る処分です。起訴猶予を獲得できれば、刑事裁判も罰金納付も一切発生せず、事件は円満に終結します。