2026年最新！パスポート申請に必要なもの完全ガイド｜写真や手数料の落とし穴

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書類集めで最も勘違いが多いのが、戸籍謄本と住民票の扱いです。法改正に伴い、役所での呼称や提出要件が一部変化しているため、正確な知識を持たずに市役所へ行くと無駄足を踏むことになります。

第一に、提出する戸籍書類は必ず全部事項証明書（戸籍謄本）でなければなりません。本人の情報だけが記載された「個人事項証明書（戸籍抄本）」を持参してしまい、窓口で受け付けを拒否されるケースが後を絶ちません。有効期間は発行日から6か月以内の原本であり、コピーは一切認められません。マイナンバーカードを用いたコンビニ交付サービスで取得した謄本は正式な原本として使用可能です。

第二に、「住民票が必要なケース」は限定的です。現在、日本国内のパスポートセンターは「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）」に接続されているため、住民票が置かれている都道府県の窓口で申請する場合、原則として住民票の写しを提出する必要はありません。

ただし、以下の特定条件下では住民票の写し（発行後6か月以内・マイナンバー記載なし）の提出が必須となります。

• 居所申請を行う場合：単身赴任や学生の通学などにより、住民票を置く自治体とは異なる都道府県の窓口で申請する場合。あわせて賃貸借契約書や学生証、在勤証明書などの「居所を証明する書類」の提示が求められます。
• 住基ネットの利用を希望しない・検索を拒否している場合：自己の意志により住基ネットによる情報照会を停止している場合。
• 転居届を提出した直後：住民票を異動させた当日にパスポート申請を行う場合、データが住基ネットに即時反映されていないため、紙の住民票持参を指示されることがあります。

本人確認書類一覧にも厳密なヒエラルキーが存在します。1点で完結する書類（マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、船員手帳など）を所持していない場合、「健康保険証＋年金手帳」や「健康保険証＋顔写真付き学生証」といった2点提示の組み合わせが厳しく指定されています。氏名・生年月日・住所の表記が住民票と1文字でも異なっていれば追加照会となるため、旧姓表記や引越し後の住所更新漏れには細心の注意が必要です。